トップページ  |  サイトマップ  |  個人情報の保護について 日本洋書協会【Japan Association of International Publications 】は我が国学術文化の向上に寄与するために、出版物・学術情報（＝洋書）の輸入促進および普及を図ると共に、会員相互の研鑽と親睦を深めることを目的とする、日本で唯一の洋書輸入・販売業者の組織です。現在、日本洋書協会はこの趣旨に賛同する洋書の輸入・販売および関連業務に携わる企業７０社で構成されています。洋書の一層の普及を期して、加盟企業各社の情報を広く一般に公開することとし、このほどホームページを開設いたしました。 1941年（昭和16年）3月 「海外出版物輸入同業会」創立 Foreign Publications Importers Association （会員数：19社） 1935年頃から海外出版物の輸入・販売業者の自然発生的な集まりがありましたが、第２次大戦下の緊迫した時局に即応するための業者の協力体制強化の必要から、政府の指導により半ば公的な業者団体として発足しました。 1946年（昭和21年）8月 「海外出版物輸入協会」に改称して再出発 1947年（昭和22年）9月 「海外出版物輸入同業会」に名称を復帰 Japan Book Importers Association (＝JBIA） 戦後復興のための厳重な為替管理や輸入規制などの下で、円滑な洋書輸入を再開すべく、関係省庁などに対する要請・陳情が同業会の主要な仕事でした。 ・文部省と大蔵省への再三にわたる陳情の結果会計法が改正され、国立大学や官公庁の外国雑誌予約金前払いを可能にしました。（1951年） ・横行する海賊版対策の一つとして、著作権法改正を文部省に働きかけ、改正国内法の公布を実現しました。（1958年） 1958年（昭和33年）1月 「洋書輸入協会に改称」 ・洋書の輸入通関手続き簡素化、規制緩和を巡って大蔵省と折衝を重ねた結果、事後通関制度などが認められました。 1960年〜1985年 （昭和35年〜60年） 経済成長が続く中で洋書の需要も拡大し、為替の自由化、各種規制の緩和などと相まって、この期間に洋書業界は最も業績を伸ばしました。1985年には会員企業数が最多の 127社に達し、最盛期を迎えました。 ・消費税導入に当たって、洋書に対する輸入時課税免除が交渉により認められました。（1989年） 1988年（昭和63年）4月 藍沢ビル解体のため事務所を千代田会館に移転 1999年（平成11年）4月 「日本洋書協会」に改称 Japan Association of International Publications （＝JAIP） 「輸入」に拘らず、広く洋書を取り扱う業者を糾合して、より開かれた協会に脱皮する事を期して規約を改正し、名称も改めて再出発を図りました。 2000年（平成12年）7月 ホームページ開設 2004年（平成16年）10月 事務所を日本橋から神保町（都ビル）に移転 2006年（平成18年）7月 ホームページリニューアル 2008年（平成20年）7月 事務所を神保町から品川のUPS社内に移転 2011年（平成23年）7月 創立70周年記念講演会、パーティー（於第一ホテル東京） 2015年（平成27年）10月 事務局を品川から神保町のMHM社内に移転 理事長 マーク・グレシャム　〔株式会社MHM　代表取締役〕 副理事長 山川　真一　〔ユサコ株式会社　代表取締役〕 理事 仲　光男　〔丸善雄松堂株式会社　専務取締役〕 細谷　愛子　〔ビューローホソヤ　代表〕 鶴　竜次　〔株式会社東亜ブック　代表取締役〕 選出中　〔？〕 監事 相澤　久俊　〔株式会社極東書店　代表取締役〕 松村　達生〔センゲージ ラーニング株式会社　代表取締役〕 定款（ＰＤＦ版）

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